さいたま市議会 2003-06-20 06月20日－06号
住基ネットのような国民監視システム、国民を戦争へ強制動員させる有事法制、そして、行政の勝手都合のザル法である個人情報保護法、これこそ今の小泉自公連立政権が進める最悪の憲法じゅうりん三位一体であります。 情報漏えいの危険性を、判明してからセキュリティ会議で回線を切断するか判断していたのでは後の祭り。あまりにもお粗末な対応です。ネットワーク回線切断のプロセスを直ちに見直すべきです。
住基ネットのような国民監視システム、国民を戦争へ強制動員させる有事法制、そして、行政の勝手都合のザル法である個人情報保護法、これこそ今の小泉自公連立政権が進める最悪の憲法じゅうりん三位一体であります。 情報漏えいの危険性を、判明してからセキュリティ会議で回線を切断するか判断していたのでは後の祭り。あまりにもお粗末な対応です。ネットワーク回線切断のプロセスを直ちに見直すべきです。
資産公開の内容は、マスコミでもザル法などと言われている国の法律に準拠しているものであり、審査会も置かれていますが、市民の調査請求により、それも100分の１有権者の署名、現状では8,300人を超える署名が必要で、審査の対象は資産報告についてだけです。政治倫理基準も規程に定められているだけで、その実効性は何ら保障されていません。
日本の選挙風土は，連座制の強化で変わりつつあるが，今度こそ公選法をザル法にしないために，捜査当局，司法当局のより厳正な対処を期待したい，こんなようなコメントを発表しています。
現在、排出業者と県の責任のなすり合いで打開の兆しすら見えない堂々めぐりの議論の連続で、これを新聞は、廃棄物処理法はザル法であると報じております。しかし、私はあえて申し上げたい。ザル法だけが悪いのではなく、不法投棄横行の下地をつくってきた行政の責任も否定できないのではないかと。手島における事件が今後、静岡市において起こるようなことがあってはなりません。
企業献金について，政治家個人へのものは中止して政党への献金だけにするということは，日本全国の市町村に政党支部が認められますから，議員の個人後援会の看板を政党支部にきりかえるだけでオーケー，しかも，政党から政治家に渡す金やその使い道は報告なしですから，とんだザル法で，現行よりも企業献金を受けやすくするもので，国会では，与党の社会党議員ですら，これはひどいと質問した人がいるほどであります。
あの金丸自民党元副総裁が、閣僚の資産公開やっていたにもかかわらず金の延べ棒だ、ワリシンだなんていうことが出てきているわけですから、当然このような閣僚の資産公開がザル法であったと。それに似たような資産公開では意味がないということなんで、次の４点についてきちんと、この条例をつくる際、検討対象にしているのかどうなのかですね。
その際，解明しなければならない問題が，いわゆる職務権限の範囲ということでできるだけ狭く限定された刑法の収賄罪や，ザル法で有名な政治資金規正法の範囲にとどまらず，道義的，政治的責任が問われているすべての疑惑であることは当然です。 そのためには，何よりも国会における議員証言法に基づく証人喚問が必要です。証言義務のない参考人では全く問題になりません。
こうした実情から、法定雇用率の底上げをするためには、義務違反への厳しい罰則など、ザル法の全面改正が必要であります。本市として国に対し積極的に身体障害者雇用促進法の改正運動に取り組んでいただきたいと思います。また、ァメリカでは雇用率が悪かったり、雇用後に障害者を差別した企業には、合衆国政府の事業の発注停止、契約のキャンセルなど、厳しい措置がとられていると聞いております。
亜硫酸ガスと浮遊粉じんが同化し、さらに空気中の発ガン物質と化合すればガンになると動物実験で立証され、ガン患者11万5,000人、６人に１人死亡というおそるべき数字があらわれ、人体に及ぼす肺機能低下の原因も究明され、国道における排気ガスの測定によってその被害も明らかになりつつあるが、公害三法のいずれもザル法で予算が伴わない。人類の進歩によって、化学は人間性をさえ滅ぼそうとしております。